那覇市では、従来の金融機関窓口での納付のほか、コンビニエンスストアでの納付、スマホ収納やeLTAX（地方税ポータルシステム）の電子申告受付、ペイジー口座を使った振替受付サービスの開始など、納税者の皆様へのサービス向上に努めていました。また、電話での催告やSMSによる納税案内や、窓口の受付や案内を民間に委託することでサービスの向上に取り組んでいます。納税課では、コロナ禍の影響で納税者を取り巻く納税環境は極めて厳しいものと察しています。このような事情も念頭に置いて、滞納整理の方針と実施計画に基づき徴収率の維持と滞納の縮減に取り組んでいます。

これまで納税課では、預貯金照会を電子媒体や紙媒体による照会で行っていました。その結果、照会データの作成や公文書の用意と依頼に、相当の時間がかかっていました。さらに、預貯金照会に対する金融機関側の回答も相応の待ち時間が発生するため、職員は滞納整理のスケジュール管理が難しいという課題がありました。

那覇市では、令和３年４月にデジタル化推進本部が設置され、自治体DXの推進、並びに標準仕様準拠システムへの移行の検討が始まりました。このような状況の中、「電子預貯金照会システムDAIS」の案内があり、沖縄県内の２つの銀行の参加することや、沖縄県がDAIS導入の参加の話を聞き、サービスの内容を検討し、申し込みに至りました。

週に50件程度の口座照会とその回答の中から選別して、取引明細の照会を行っています。使い方は、見やすいレイアウトと階層のないボタン操作なので、職員にもすぐに操作を覚えてもらうことができました。DAISを利用した職員からは、口座照会・取引明細照会の回答の速さに驚きの声が上がっています。回答が迅速であること、そして最新情報が入手できることは、一度利用すると手放せなくなるツールであると感じています。

・回答までの時間の短縮

・照会事務のスケジュール管理がしやすくなる

・公文書（鑑文や調査証）の作成の必要がなくなる

・公印の使用の必要がなくなる

・郵送料が必要なくなる

・臨場調査の必要が無くなり、その分の労力や時間、 交通費などが削減できる

預貯金照会のデジタル化は、滞納管理システムとの連携が必須です。今後、システム側でどの程度まで本人特定の粒度を上げることができるか、また、回答内容を見やすいように表示活用できるかが課題となるでしょう。また、このシステムを利用する職員へのコンプライアンス教育の徹底も必要とされます。これらを踏まえたうえで、徴収率の向上や滞納縮減に向けて、業務内容や手順の再構築を進めることができたらと考えています。自治体のＤＸ推進によって業務のあり方も大きく変わろうとしています。今後、標準仕様準拠システムへの移行も計画していることから、今回の導入をきっかけに社会のデジタル・トランスフォーメーションの波に乗り遅れないよう取り組んでいきたいと思います。

那覇市納税課
https://www.city.naha.okinawa.jp